介護保険制度について

介護が必要な人を社会全体で支えあう制度です

加入者(被保険者)

40歳以上のみなさんが対象となり、年齢によって2つに分かれます


保険料を納めます
サービスを利用するための要介護認定の申請をします
サービスを利用した際は、利用者負担を支払います


65歳以上の方は「第1号被保険者」です

 サービスが利用できる方 

「介護が必要である」と市区町村に認定(=要介護認定)された方
※どのような病気やケガで介護が必要になったかは問われません


40歳~64歳までの医療保険に加入している方は「第2号被保険者」です

 サービスが利用できる方 

「加齢との関係がある病気(特定疾患)により介護が必要である」と市区町村に認定された方
※交通事故など、特定疾患以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません


用語解説(特定疾病)

加齢(老化)との関係がある疾病、要介護状態になる可能性が高い疾病で16疾病が指定されています

①がん(がん末期) ②関節リウマチ ③筋委縮性側索硬化症 ④後縦靱帯骨化症 ⑤早老症 ⑥骨折を伴う骨粗しょう症 ⑦初老期における認知症 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩多系統委縮症 ⑪脳血管疾患 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、及び糖尿病性網膜症 ⑬閉塞性動脈硬化症 ⑭慢性閉塞性肺疾患 ⑮両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ⑯進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病


サービスの利用手続き

STEP 01 受給対象者は

STEP 01 受給対象者は

介護を受けることができる人は65歳以上の高齢者または40~64歳の特定疾患の方です。

特定疾患とは末期がん、脳血管障害、骨折を伴う骨粗鬆症、パーキンソン病関連疾患、関節リウマチ、初老期における認知症など16疾患が定められています。

STEP 02 申請手続きは

STEP 02 受給対象者は

市町村窓口に申請が必要です。

地域包括支援センター、ケアプランセンターなどに相談すれば申請の代行もしてくれます。


STEP 03 調査と診断書

STEP 03 調査と診断書

訪問調査があります。

訪問する調査員からの79項目の質問に回答することで、調査結果がコンピューター処理され「一次判定」が行われます(一般には公開されません)。市町村からは、かかりつけ医に意見書の提出依頼がなされます。

STEP 04 認定審査会

STEP 04 認定審査会

認定審査会が開かれます。
(専門家による介護の必要性の判定をします)

サービスの利用は申請したときから利用できます。ただ軽く出る可能性もありますので控えめに!基本的は申請後1ヶ月以内に判定が行われます。


STEP 05 介護認定通知

STEP 05 介護認定通知

要介護認定の「要介護・要支援認定結果通知書」が届きます。

介護度が通知されます。
内容に不満な場合は、④に再度審査を求めることができます。

STEP 06 利用の仕方

STEP 06 利用の仕方

ケアプランを作成します。

要支援と認定された方は近くの地域包括支援センター(またはセンターから委託された居宅介護支援事業所)が窓口となります。(どこにお願いするか利用者は選べません)
要介護と認定された人は居宅支援事業所が窓口です。(どこにお願いするか利用者が選べます)どのサービスが必要かがケアプランに書かれます。


●介護保険サービスを利用するにあたっては、あらかじめ、どのくらいの介護が必要かという「要介護認定」を受けます。要介護認定は市区町村の窓口で申請するところから始まります。認定が出ると結果が通知されます。


要介護度ごとの利用限度額

在宅サービスの支給限度基準額(1単位10円で換算した場合)

2017年10月現在

区分支援限度基準額(月額/1割負担の場合、2割負担の場合)
要支援150,030円(利用者負担額 1割:5,003円/2割:10,006円)
要支援2104,730円(利用者負担額 1割:10,473円/2割:20,946円)
要介護1166,920円(利用者負担額 1割:16,692円/2割:33,384円)
要介護2196,160円(利用者負担額 1割:19,616円/2割:39,232円)
要介護3269,310円(利用者負担額 1割:26,931円/2割:53,862円)
要介護4308,060円(利用者負担額 1割:30,806円/2割:61,612円)
要介護5360,650円(利用者負担額 1割:36,065円/2割:72,130円)

厚生労働省資料を基に作成

●在宅サービスの利用にあたっては、要介護状態区分ごとに保険が適用となる上限額(支給限度額)が定められています。上限を超えて利用した分については、全額が自己負担になります。
●認知症の度合いによっても介護度が変わります。
●居宅療養管理指導など、一部適用外のサービスがあります。
●要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を本人負担1割もしくは2割で利用できます。 
(利用限度額は介護度によって変わります)