介護保険制度について
介護が必要な人を社会全体で支えあう制度です
加入者（被保険者）
40歳以上のみなさんが対象となり、年齢によって2つに分かれます
●保険料を納めます
●サービスを利用するための要介護認定の申請をします
●サービスを利用した際は、利用者負担を支払います
65歳以上の方は「第1号被保険者」です
サービスが利用できる方
「介護が必要である」と市区町村に認定（＝要介護認定）された方
※どのような病気やケガで介護が必要になったかは問われません
40歳～64歳までの医療保険に加入している方は「第2号被保険者」です
サービスが利用できる方
「加齢との関係がある病気（特定疾患）により介護が必要である」と市区町村に認定された方
※交通事故など、特定疾患以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません
用語解説（特定疾病）
加齢（老化）との関係がある疾病、要介護状態になる可能性が高い疾病で１６疾病が指定されています
①がん（がん末期） ②関節リウマチ ③筋委縮性側索硬化症 ④後縦靱帯骨化症 ⑤早老症 ⑥骨折を伴う骨粗しょう症 ⑦初老期における認知症 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩多系統委縮症 ⑪脳血管疾患 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、及び糖尿病性網膜症 ⑬閉塞性動脈硬化症 ⑭慢性閉塞性肺疾患 ⑮両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ⑯進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
サービスの利用手続き
STEP 01 受給対象者は
介護を受けることができる人は65歳以上の高齢者または40～64歳の特定疾患の方です。
特定疾患とは末期がん、脳血管障害、骨折を伴う骨粗鬆症、パーキンソン病関連疾患、関節リウマチ、初老期における認知症など16疾患が定められています。
STEP 02 申請手続きは
市町村窓口に申請が必要です。
地域包括支援センター、ケアプランセンターなどに相談すれば申請の代行もしてくれます。
STEP 03 調査と診断書
訪問調査があります。
訪問する調査員からの79項目の質問に回答することで、調査結果がコンピューター処理され「一次判定」が行われます（一般には公開されません）。市町村からは、かかりつけ医に意見書の提出依頼がなされます。
STEP 04 認定審査会
認定審査会が開かれます。
（専門家による介護の必要性の判定をします）
サービスの利用は申請したときから利用できます。ただ軽く出る可能性もありますので控えめに！基本的は申請後1ヶ月以内に判定が行われます。
STEP 05 介護認定通知
要介護認定の「要介護・要支援認定結果通知書」が届きます。
介護度が通知されます。
内容に不満な場合は、④に再度審査を求めることができます。
STEP 06 利用の仕方
ケアプランを作成します。
要支援と認定された方は近くの地域包括支援センター（またはセンターから委託された居宅介護支援事業所）が窓口となります。（どこにお願いするか利用者は選べません）
要介護と認定された人は居宅支援事業所が窓口です。（どこにお願いするか利用者が選べます）どのサービスが必要かがケアプランに書かれます。
●介護保険サービスを利用するにあたっては、あらかじめ、どのくらいの介護が必要かという「要介護認定」を受けます。要介護認定は市区町村の窓口で申請するところから始まります。認定が出ると結果が通知されます。
要介護度ごとの利用限度額
在宅サービスの支給限度基準額（1単位10円で換算した場合）
2017年10月現在
| 区分 | 支援限度基準額（月額/1割負担の場合、2割負担の場合、3割負担の場合） |
| 要支援1 | 50,030円（利用者負担額 1割：5,003円/2割：10,006円/3割：15,009円） |
| 要支援2 | 104,730円（利用者負担額 1割：10,473円/2割：20,946円/3割：31,419円） |
| 要介護1 | 166,920円（利用者負担額 1割：16,692円/2割：33,384円/3割：50,076円） |
| 要介護2 | 196,160円（利用者負担額 1割：19,616円/2割：39,232円/3割：58,848円） |
| 要介護3 | 269,310円（利用者負担額 1割：26,931円/2割：53,862円/3割：80,793円） |
| 要介護4 | 308,060円（利用者負担額 1割：30,806円/2割：61,612円/3割：92,418円） |
| 要介護5 | 360,650円（利用者負担額 1割：36,065円/2割：72,130円/3割：108,195円） |
厚生労働省資料を基に作成
●在宅サービスの利用にあたっては、要介護状態区分ごとに保険が適用となる上限額（支給限度額）が定められています。上限を超えて利用した分については、全額が自己負担になります。
●認知症の度合いによっても介護度が変わります。
●居宅療養管理指導など、一部適用外のサービスがあります。
●要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を本人負担1割、2割または3割で利用できます。（2018年8月から3割負担が始まりました）
（利用限度額は介護度によって変わります）