∵お問い合わせ　∵site-map

┃トップページ┃会社概要┃事業内容┃介護保険について┃お支払い方法┃住宅改修┃補聴器┃

┃個人情報取り扱い┃電動カート中古車販売┃専門相談員ご紹介┃通信販売法に基づく標記┃

介護保険制度は、高齢になり介護が必要となっても住み慣れた我が家で自分らしい生活ができるように、必要な保健・医療・福祉サービスが総合的に受けられるようにする公的な社会保険制度です。平成１８年４月から介護予防を重視する新しい制度へと変わっています。

運営主体 市町村及び特別区です。なお一部地域では広域連合が保険者となります。

被保険者（受給者）の範囲と保険料の支払い 介護保険の加入者は、原則として４０歳以上の国民です。 保険者は市町村及び特別区で、保険料を徴収し保険費用の分配を行っております。被保険者は、６５歳以上の第１号被保険者と医療保険に加入している４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者とに分けられており、第１号被保険者と第２号被保険者では、保険料や徴収方法がそれぞれ異なります。

範　囲 サービス受給条件 保険料の支払い 第１号被保険者 ６５歳以上の方 要介護（要支援）状態 原則として老齢・退職・遺族・障害年金から天引きです 第２号被保険者 ４０歳以上６４歳以下 の医療保険加入者 要介護（要支援）状態にあり、加齢に伴う疾病（※特定疾病）によるもの 加入している医療保険の納付金に上乗せして一括して納めます。 ※特定疾病 とは･･･ ■筋委縮性側索硬化症 （ALS） ■脊柱管狭さく症 ■関節リウマチ ■後縦靭帯骨化症 ■早老症 （ウエルナー症候群） ■慢性閉塞性肺疾患 ■骨折を伴う骨祖しょう症 ■糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ■両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ■多系統萎縮症 ■血管疾患 ■末期がん ■初老期認知症 （アルツハイマー病、脳血管性認知症等） ■パーキンソン病関連疾患 ■脊髄小脳変性症 ■閉塞性動脈硬化症 ※がん末期の取り扱い がん末期については、平成１８年４月に特定疾病に追加されることとなり、４０歳から６４歳のがん末期により介護が必要になった方は介護保険によるサービス利用が可能となりました。

保険給付 （サービス等の種類）

地域支援事業 【介護予防事業】 ■地域の高齢者のうち要支援・要介護になるおそれの高い方を対象に介護予防事業 （運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、うつ予防・支援）を実施 【包括的支援事業】 ■総合相談支援事業 ■権利擁護事業 ■包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ■介護予防ケアマネジメント事業 【任意事業】 ■家族介護支援事業など 介護予防サービス 【訪問サービス】 ■介護予防訪問介護 ■介護予防訪問入浴介護 ■介護予防訪問看護 ■介護予防訪問リハビリテーション ■介護予防居宅療養管理指導 【通所サービス】 ■介護予防通所介護 ■介護予防通所リハビリテーション 【短期入所サービス】 ■介護予防短期入所生活介護 ■介護予防短期入所療養介護 ■介護予防特定施設入居者生活介護 ■介護予防福祉用具貸与 ■特定介護予防福祉用具販売 居宅サービス 【訪問サービス】 ■訪問介護 ■訪問入浴介護 ■訪問看護 ■訪問リハビリテーション ■居宅療養管理指導 【通所サービス】 ■通所介護 ■通所リハビリテーション 【短期入所サービス】 ■短期入所生活介護 ■短期入所療養介護 ■特定施設入居者生活介護 ■福祉用具貸与 ■特定福祉用具販売 居宅介護支援 施設サービス 【通所サービス】 ■介護老人福祉施設 ■介護老人保健施設 ■介護療養型医療施設 介護予防支援 地域密着型介護予防サービス ■介護予防小規模多機能型居宅介護 ■介護予防認知症対応型通所介護 ■介護予防認知症対応型共同生活介護 　 （グループホーム） 地域密着型サービス ■小規模多機能型居宅介護 ■認知症対応型通所介護 ■認知症対応型共同生活介護 　 （グループホーム） ■地域密着型特定施設入居者生活介護 ■地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護 住宅改修 住宅改修

利用手続きとサービス内容

介護サービスを受けるためには、サービスを受けられる状態かどうかの認定（要介護認定）を受けることが必要です。

※原則として申請から30日以内に、判定通知がありますが、介護サービスは申請日に遡って利用できます。 ※認定結果などに不服がある場合、都道府県の介護保険審査会へ審査請求ができます。

介護度の目安とサービス利用上限

要介護度 利用限度額 利用者負担額 要支援 １ ほぼ自分で行うことができるが、手段的日常生活動作で何らかの支援をようする状態。 49,700円分 4,970円 要支援 ２ 手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、何らかの支援または部分的な介護が必要な状態。 104,000円分 10,400円 要介護 １ 立ち上がりや歩行などが不安定。排泄、入浴などに一部介助が必要。 165,800円分 16,580円 要介護 ２ 立ち上がりや歩行などが自力ではできない場合が多い。排泄、入浴などで一部または全体の介助が必要。 194,800円分 19,480円 要介護 ３ 立ち上がりや歩行などが自力ではできず、排泄、入浴、衣類の着脱などで全体の介助が必要。 267,500円分 26,750円 要介護 ４ 日常生活を行う能力がかなり低下しており、排泄、入浴、衣類の着脱などで全体の介助が必要。 306,000円分 30,600円 要介護 ５ 日常生活を行う能力が著しく低下、生活全般について全面的介助が必要。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。 358,300円分 35,830円 ※サービスの利用は通常１ヶ月単位で行われます。 ※利用者は原則として１割のご負担となります。 　　（但し、要介護ごとに定められた利用上限額をこえて利用した部分については、全額利用者の負担となります。） 　　利用上限額 （１ヶ月） ・・・ １単位、約１０円、但し各市区町村、及びサービス内容によって異なります。 ※居宅介護支援事業者によるケアプランの作成費用については、全額介護保険でまかなわれているため、料金はかかりません。 ※利用者は原則として特定福祉用の購入費と居宅介護住宅改修費については、要介護度の利用限度額とは別枠で支給されます。

有限会社 エコワークス　　　　　　 利用者様専用ダイヤル：0120-294859　E-mail：ecoworks@m20.alpha-net.ne.jp 【浜松営業所】　静岡県浜松市西区大平台4丁目1-14 TEL：053-482-3939　FAX：053-482-3940 【掛川営業所】　静岡県掛川市高瀬157-1 TEL：0537-63-2211　FAX：0537-63-2212 【豊川営業所】　愛知県豊川市八幡町横道68-1 TEL：0533-83-9800　FAX：0533-83-9777 【刈谷営業所】　愛知県刈谷市若松町一丁目15 TEL：0566-91-4785　FAX：050-3431-4792 【居宅 いいら】　静岡県浜松市西区大平台4丁目1-14 TEL：053-482-3737　FAX：053-482-3837

Copylight (C) 2004 EcoWorks co.,ltd all rights reserved